転職をしているとどうか

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 [東京 3日 ロイター] 日立製作所<6501.T>など産業電機・半導体大手7社が3日までに発表した2010年度第3・四半期決算では、業績格差が鮮明となった。

 日立と三菱電機<6503.T>が新興国での需要拡大を捉え力強い業績回復を示した一方、企業向けIT投資が低調だった影響でNEC<6701.T>は9カ月間累計で赤字となり、富士通<6702.T>は通期予想を大きく下方修正した。

 フラッシュメモリーを手掛ける東芝<6502.T>はスマートフォン普及の効果で業績堅調だが、DRAM専業のエルピーダメモリ<6665.T>には今回その恩恵が及ばず、10─12月期に6四半期ぶりの営業赤字に陥った。かつては「大手電機」という形で広い意味でひとつの産業カテゴリーに括られていた各社だが、事業内容が複雑化し活動範囲も国内外に分散する中で、グローバル経済の状況が一律に影響しなくなったことが表れたといえそうだ。

  <日立は脱「非常事態」>

 日立は2011年3月期の当期純利益予想を従来の2000億円から2300億円に引き上げた。約10に及ぶ事業部門全てで営業増益か黒字化を見込む同社は、1991年3月期に2301億円の過去最高純利益を出して以来、20年ぶりの最高益更新を狙う。3日会見した日立の三好崇司副社長は「今回示した業績予想を最低限としてやっていきたい」と述べ、通期の着地でさらなる業績上積みを視野に入れていると示唆した。

 この日は川村隆会長が代表執行役から外れ取締役会長に就く人事(3月31日付)も併せて発表。リーマンショックがあった2009年3月期に約7800億円の最終赤字を計上し、グループ会社会長に転じていた川村氏が09年4月に会長兼社長として急きょ登板した「非常事態」からの脱出を表している。三好副社長は、「改革は終わったわけではないが方向感が出てきた。中西(宏明)社長に権限を集中して、よりスピーディーに経営を改革していく」と話した。

 日興コーディアル証券の嶋田幸彦シニアアナリストは、日立の今回の業績について「社会インフラ関連に注力する戦略が広い意味で効果を出してきていると思う」と話す。好業績が持続するかどうかについて嶋田氏は「全セグメントで利益を出してきており、ある程度(好業績の)持続性は期待していいのではないか」と評価した。

  <三菱電は3度目の上方修正も> 

 三菱電機の10─12月期営業利益は前年同期比約2倍の796億円で、四半期としては過去最高だった。11年3月期通期予想は据え置いたが、吉松祐規常務執行役は「上振れする可能性は極めて大きい」と手応えを示す。逆引きリファレンス:鼻●整形♪をもっと知りたい方へ上方修正すれば今年度3回目。10─12月期では、主力のファクトリーオートメーション(FA)システム事業で、中国の工作機械関連や韓国と台湾の薄型パネル関連などアジア市場での需要拡大を取り込んだほか、家電エコポイントの効果などの好条件も重なった。「10─12月期は実力以上に(結果が)出ている」(吉松常務)と、好業績に気を緩める様子はない。

 東芝は、スマートフォンとタブレット端末の市場が本格的に立ち上がったことを追い風に主力のNAND型フラッシュメモリーの収益性が堅調だ。第3・四半期にいったん利益率が17─18%に低下したが、村岡富美雄副社長は「第4・四半期には20%程度に改善する。フラッシュメモリーの年間利益額は想定を上回る」と説明。09年度まで3年連続赤字だった中小型液晶もスマートフォン効果で11年3月期は100億円の営業利益を見込む。

 エルピーダは10─12月期に平均販売価格が前四半期比37%下落したことなどの影響が出た。ただ、足元ではDRAM市況の底打ち感が出てきたとしている。同社はパソコン向けから付加価値の高いモバイル向けDRAMへの注力を明確にしているが、同社の木下嘉隆・執行役員は「スマートフォンやタブレット端末の急激な需要の立ち上がりで、モバイル向けDRAMの需給バランスは堅調に推移する」と、悲観的な先行きを否定する。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は11年3月期通期予想で70億円の営業利益予想を維持したが、売上高予想を200億円減額(1兆1500億円)した。システムLSIなどの国内市場での需要回復が想定より弱いとしている。

  <クラウドはパラダイム転換の始まり>

 好調な重電系3社とは対象的に、富士通とNECはITサービス市場の回復遅れに直面。特にNECは4─12月期に124億円の営業赤字。NECの小野隆男専務は「国内IT市場は思っていたよりも回復感がない」と打ち明ける。年度当初は750万台とみていた携帯電話の出荷予想も今年度2度目の下方修正で500万台に引き下げた。

 富士通は1850億円と見込んでいた10年度営業利益が1450億円に下振れする。加藤和彦専務(CFO)は「欧州サービス事業で不採算プロジェクトが拡大している」と説明。米IBM<IBM.N>や独SAP<SAPG.DE>など海外の企業向けIT大手が好業績を示す中、富士通が海外で不採算を拡大させていることにつて加藤専務は「当社のマネジメントの悪さもかなりあると思う」と話した。

 富士通について嶋田氏は「クラウドコンピューティングというパラダイム転換が起きている。非常に単純化して言うと、価格の安い、インターネットを通したアウトソーシングサービスで、かつてハードウエアーでメインフレームからパソコンが出てきてオープンシステム化したのと同じこと。海外(欧州)で損失を出しているのは、欧米からクラウドコンピューティングが普及している影響ではないか」と指摘した。NECは1000億円の通期営業利益の従来予想を維持したが、「(達成は)なかなか厳しいのではないか」(嶋田氏)との見方だ。

  (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎;編集 石田仁志)

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