貸事務所に行ったこと。
以前の勤務先の事務所は、貸事務所でした。その貸事務所の中には、社員の方が10名近くいらっしゃいました。貸事務所の真ん中には、大きな丸いテーブルがありました。そのテーブルで、社長を囲んでのミーティングを行った時もありました。貸事務所と言われるまではまったく貸事務所だと知りませんでした。きれいな事務所でした。
賃貸オフィスについて私から口コミさせていただきます。賃貸オフィスというのは、端的に言うと事務所をレンタルすることです。短すぎたかもしれませんが、これにはいろいろとメリットがあるそうです。例えば、かりるときにかかる料金が、事務所を買うときと比較すると安価であること。これは大きな事で中小零細企業の方にはオススメではないでしょうか。
◇「同じような災害があった」
岡山ゆかりの日本画家、池田遙邨（ようそん）（１８９５〜１９８８）が２０代最後の年に手がけた「災禍の跡」（１９２４年、倉敷市立美術館蔵）は関東大震災をテーマにした作品だ。同館で開催中の「池田遙邨展」（１９日まで）に展示されている。東日本大震災を受けて「見ていて心苦しい」との感想も一部であったが「昔も同じような災害があった」と現実に向き合う意見が多いという。【小林一彦】
遙邨は関東大震災があった１９２３年９月、同郷の洋画家、鹿子木孟郎（かのこぎたけしろう）とともに京都から東京に出向き、約１カ月滞在。被災者に石を投げられながら、夢中で約４００枚のスケッチを重ね、翌年「災禍の跡」を完成させた。帝展に出品したが震災の記憶が生々しい時期だったためか、審査員らは作品を見ても無言のままで落選。翌年、岡山市の百貨店の個展に出品したところ、夜間の警備員が「怖い」と撤去を求めたというエピソードも残る。
遙邨が「あれほど真剣に描いた時はない」と語ったほど思い入れのある作品だ。遙邨と交流があった上薗四郎・笠岡市立竹喬美術館長も「やむにやまれぬ気持ちで描いた。倉敷市立美術館の遙邨コレクションでも最重要作品」と評価する。
今回の池田遙邨展は兵庫県姫路市立美術館（２月１９日〜３月２７日）、愛知県碧南市の藤井達吉現代美術館（４月５日〜５月８日）を経て、５月１４日から倉敷で開催。関係者は、この作品を展示するか検討したという。しかし、碧南市の土生和彦学芸員は「心苦しいという反応もゼロでなかったが、震災への関心が高くなったという人が多かった」。倉敷会場のアンケートでも「この絵があるから心強く、未来を生きていける」「良かった」などの意見が寄せられた。
６月１６日朝刊
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宮崎市の不動産会社員、中山一仁さん（４６）が、ボランティアで身体・精神障害者の家探しを支援する活動を続けている。自身も神経系の病気を抱え、痛みで思うように動けない生活を経験。障害者の住める賃貸住宅が少ない実態を知り、障害者と業者との橋渡しに奔走している。全国でも数少ない障害者の居住支援に特化したＮＰＯ法人を設立しようと、専門学校で建築士の資格取得も目指す考えだ。【川上珠実】
◇必要性痛感、橋渡し ＮＰＯ設立も視野に活動−−自身も闘病経験
大阪市の不動産会社の営業マンだった中山さんは３４歳の時、首から背中にかけて立ち上がれないほどの激痛を覚えた。筋肉が意図せず異常収縮する神経系疾患「ジストニア」。医師からは「一生治らない」と宣告された。
会社を辞め、収入の不安から購入したばかりのマンションも手放した。「なぜ自分だけ」。大阪市内の叔母の家に世話になったが、ちょっとした段差で足を上げるのがつらく、外出先ではエレベーターを真っ先に探すような生活が続いた。
処方薬で痛みが抑えられるようになったのは７年ほど前。２年半前には宮崎市内の不動産会社に再就職できるまで回復した。経験から「障害者は一人暮らしができているのか」と思い、障害者団体に話を聞くなど調べた。
重度の脳性まひの４０代の女性は「電話で車椅子だと告げると理由も言わず断られた」と言い、家探しに半年かかったと打ち明けた。住まいを探したくても「断られるのが怖い」と踏み出せない障害者が多いことも知った。中山さんは昨年４月から、休日を利用して障害者施設や病院を巡り、家探しの相談に応じるようになった。
一方、家賃滞納、他の入居者とのトラブル、バリアフリーのための住宅改修などを心配し、障害者の入居をためらう業者は多い。中山さんは「５分でいいから」と出向き、改修費への助成制度や家賃を支払う収入があることを説明。業者側の「誤解」を解き、これまで６人の入居を実現させた。現在も３人を支援中だ。
「障害の程度やどんな支援を受けているかを丁寧に説明すれば契約に結びつくことが多い」と中山さん。「橋渡し役になって自立への第一歩を手伝いたい」と力を込める。中山さんに家探しを頼んだＮＰＯ法人「ヤッド宮崎」の永山昌彦代表は「私たちは不動産の専門知識がないので、双方の立場を理解した人が仲介役をしてくれるのは、自立を目指す障害者にとって大変心強い」と話す。
問い合わせは中山さん（０８０・５２６４・７９６８）。
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■ことば
◇障害者の入居問題
国土交通省は０６年から、自治体や不動産業者、ＮＰＯ法人などが連携しながら高齢者や障害者の民間賃貸住宅への入居を支援する「あんしん賃貸支援事業」を進めている。ただ、０７年の全国調査では、約４割の１４９自治体で「（入居制限が）非常に顕在化している」「少し顕在化している」と回答。入居制限にあっているのは「高齢者」が９８自治体（複数回答）と最多で、「精神障害者」６５▽「身体障害者」５２▽「知的障害者」４６−−に上った。近年、施設から出て地域で暮らす障害者が増える中、家探しの問題が指摘されている。
６月１６日朝刊
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